ようやく連休が終わった。
売上に期待していたが、そうでもなかった。
売上が増えるという考えが間違っているのではないか…
とつくづく思うようになってきた。
つまり、小売業の売上が増えるというのは、
日本全体で考えると下記のようなことが考えられる。

全体の人口が増えて需要が増す
若年消費者が増えて新規の需要が生まれる
給与が増えて買い換え品としてワンランク上の商品を買う
生活消耗品の単価が上がる

 

日本全体の中でも大手企業は好調、輸出関連は堅調とつたえられる
某政権与党は、従来の大企業から従業員へ、そして下請けへという金の流れを目論んでいるのだろうが
現状は従業員は、別の給与体系の派遣社員にとって替わられ、下請け工場は海外に行った。
法人税軽減など大企業重視の政策は、金が隅々まで行き渡らないのはわかっていると思うのだが…
それともパナマの預金のためやっているのか?

まして団塊の世代の大量の定年退職で購買力が減り、
若年世代は昨今でこそ就職口が有るとはいえ適材適所を求めるような就職は数少ない
また、会社も育てる余裕が無いから即戦力と扱い、その厳しさに即辞める
だから金よりも好きな仕事を選択する購買力のない若者が増えている。

大人口を抱える団塊の世代は、十分にものを持っている。
欲しいものは、将来も続くだろうという十分な年金だ。それが不安だから、カネを使わない
100円ショップや安物のスーパーで、必要な物を必要な物だけ買う
まして時折贅沢をしようと孫子を連れて外食をするだけであるが
安直に起業できる外食産業も、人手の効率化と食材の合理化で、売上が伸びるということは、
どこかが落ち込んでいるということである。
食産業は人口の数の胃袋に入る量だけしか売れないのである

何でも売れた高度成長期は、団塊の世代の成長と物不足とが重なって異常な状況にあったのである
たぶんこれから海外へ進出していく輸出企業は売上が上る可能性を秘めているが、激烈な競争の渦に巻き込まれるだろう
そして国内相手の小売業は、悪いことをしないと売上が伸びると言うことは考えられないのだろう
上層部がもめている某ブラック企業のコンビニみたいに…

売上は伸びない、経費が稼げればいいと腹をくくるしか無いのが
某政権与党の「地方はそうせい社会」なのだろう。

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